RealAddr for Agents 利用規約 バージョン1

規約version: realaddr-v1

制定日: 2026年9月26日。

本規約は、本versionの本文を提示し、利用者本人または権限を与えられた代理者が同意した時点から、その利用に適用します。単なる閲覧を同意とみなさず、過去の開発用認証や原案の閲覧にさかのぼって適用しません。

現在はテストネットでの検証版を開発中であり、本規約の制定は、記載した機能すべての提供開始を意味しません。

第1条 運営者と適用範囲

国立日本総合研究センター株式会社（以下「当社」）は、RealAddr for Agents（以下「本サービス」）を運営します。本規約は、利用者による本サービスの利用条件を定めます。

本サービスは、AIエージェントを通じた期間付き住所利用契約、その契約を参照する任意のENS名、および人間による郵便転送設定の承認・入力機能を対象とします。利用可能な機能、提供拠点、料金、対応ネットワークおよび制限は、申込時の表示で確認してください。

今回の検証版では、実際の郵便物の受領、保管、開封、発送、転送および送料決済を行いません。「郵便転送可」等の表示は設定の有効状態を示すものであり、実際の郵便処理を受託する表示ではありません。

第2条 利用者とエージェント

「利用者」とは、自ら、または適法に権限を与えたAIエージェントを通じて本サービスを利用する個人または法人等をいいます。AIエージェント自体を独立した法的契約主体として扱うものではありません。

利用者は、代理で申込みや支払いを行わせる場合、そのために必要な権限と支出範囲を設定してください。他者や法人等を代理する人間は、必要な代理権を有している必要があります。

ウォレット署名はウォレットの制御を確認するためのものであり、それだけで実名、法人の代表権または法的本人確認の完了を証明するものではありません。Agent認証、支払い、人間の認証および郵便転送設定への同意は、それぞれ別の手続です。

利用者が申込み前に本文とversionを確認できるようにし、本人または権限を与えられた代理者による同意を記録します。単なる規約ページの閲覧を同意とみなしません。

第3条 ウォレットと認証情報の管理

利用者は、ウォレット、署名手段、API資格情報および利用を許可するエージェントを適切に管理してください。秘密鍵や認証用の秘密情報を、チャットの入力、公開ページ、共有ログ等に記載しないでください。

不正利用のおそれがある場合は、利用可能な失効手続を行い、当社が案内する窓口へ連絡してください。当社は必要な調査と被害拡大の防止に協力します。認証情報を使用したという事情だけで、不正操作に関するすべての責任を利用者に負わせるものではありません。

検証版の対応ウォレットはEOAです。対応していないウォレット、ネットワークまたは資産による利用を受け付けない場合があります。

第4条 住所利用権と仮想区画

住所利用権は、登録された拠点の住所を、案内された用途と条件の範囲内で、契約期間中に利用する権利です。不動産の所有権、占有権、入居権、施設の利用権または郵便処理の委託を付与するものではありません。

各拠点の区画番号1から65,535までは仮想的な識別番号です。建物の物理的な階数ではありません。利用者は、仮想区画を実際の階数であるかのように表示しないでください。

法人登記、住民登録、許認可申請、金融機関等への届出などの用途は、本サービスへの申込みだけで利用可能になるものではありません。拠点ごとの明示された利用条件および提出先の要件を確認してください。運営者の所在地が、そのまま提供拠点になるものでもありません。

区画を指定して申し込んだ場合、利用できない区画を別の区画へ無断で変更して課金しません。同じ区画を複数の有効な契約へ重複して割り当てません。初期版では、期限が切れた区画も他の利用者へ再割当てしませんが、この扱いは永久の利用権を付与するものではありません。

第5条 料金と支払い

住所利用の新規購入および更新は、30日につきtestnet/dev環境で0.55 USDCです。将来のmainnet想定料金は55 USDCですが、今回の検証版ではmainnet決済を提供しません。テスト用資産による検証を、実資産による商用サービスの提供と同一に扱わないでください。

ENSの追加購入は住所料金とは別で、同じ住所契約につき初回のみ、標準名がtestnet/devで0.10 USDC、カスタム名が0.30 USDCです。将来のmainnet想定料金はそれぞれ10 USDC、30 USDCです。カスタム名の料金に標準名の料金を加算しません。

申込み時には、対象商品、価格、期間、受取先、対応ネットワーク、資産および見積期限を固定した見積を提示します。利用者は署名前にこれらを確認してください。USDCの金額は小数点以下6桁を基準とし、誤ったネットワークや資産を指定した支払いは受け付けません。ウォレットやネットワーク側で別途費用が生じる場合は、その表示も確認してください。

住所利用の支払いにはBase Sepolia上のx402を使用します。安全性の確認および必要な予約の確認を経て、支払いが確定した注文に対して権利を発行します。確認に必要な外部サービスが応答しない場合や結果が不明な場合、処理を保留することがあります。

同じ注文への再試行を理由に重ねて課金しません。決済結果が不明な場合は、元の支払いを照合します。利用者は状態を確認し、同じ購入のつもりで新たな注文を重ねないでください。画面の価格表示だけで、販売開始や名前の空きを保証するものではありません。

第6条 利用期間と更新

住所利用権は、確定したx402の支払いに基づいて有効になります。基本の住所購入や更新に、人間によるWorld承認は必要ありません。人間の承認は住所利用期間を決めたり、延長したりするものではありません。

契約期間は1回の購入・更新につき30日です。有効期間内の更新は従前の期限に30日を加算し、期限切れ後の同じ契約の再開は更新の支払い確定時刻から30日とします。契約の有効状態と期限は本サービスで確認してください。

自動継続課金は行いません。継続利用には、利用者または権限を与えられたエージェントによる更新の支払いが必要です。期限までに更新が確定しなければ、住所利用権と郵便転送設定の有効表示は停止します。

第7条 郵便転送設定への人間の同意

郵便転送設定を有効にするには、対象契約の所有者ウォレットを制御することの証明、Worldによる人間の認証、および表示された対象への人間の明示的な承認が必要です。World認証そのものを、規約への同意、法的本人確認または実際の郵便発送許可として扱いません。

転送先住所は、認証された人間が入力・保存します。エージェントの資格情報だけでは、人間の承認を代行したり、転送先住所の全文を読み書きしたりできません。運用管理者の権限も、人間の承認や転送先全文へのアクセスを代替しません。

一度適用した同意には、同じ契約、所有者、承認方針および転送先について、定期的な有効期限を設けません。転送先を変更する場合は、変更先を対象にした新たな人間の認証・明示承認が必要です。承認URL等の短い手続期限は、まだ適用していない承認を安全に完了するための期限であり、適用済みの同意の存続期間ではありません。

適用済み同意があっても、住所利用料の支払いが継続し、住所契約が有効であることが設定の利用条件です。住所契約が期限切れになると設定の利用を停止しますが、同意自体はその理由だけでは失効させません。同じ契約を支払いによって更新・再開した場合、他の条件が変わらず停止事由もなければ再承認は不要です。

人間が同意を取り消した場合、所有者・承認方針が変わった場合、または明示的な安全上の停止がある場合は、その同意による利用を認めません。更新料金の支払いによって、取消しや安全上の停止が自動的に解除されることはありません。

第8条 ENSの任意追加

ENSは希望する利用者が別途明示的に購入する追加機能です。住所購入だけでENS名を登録せず、ENS未購入でも住所契約は利用できます。ENSv2および住所契約のオンチェーン記録はEthereum Sepoliaを使用します。

標準名は、仮想区画に対応するf00042等のラベルを、拠点と親名の名前空間の下に配置します。カスタム名は、案内する文字種、長さ、予約語および権利保護の条件に適合し、空きが確認された場合に選択できます。購入前の確定見積に示す完全な名前と料金を確認してください。

初期版では、購入後の名前変更や同じ契約への複数名の追加を行いません。購入済みの名前を他の契約へ再販売・再割当てしません。同じ契約での再試行や復旧、期限切れ後の再開を理由に、ENSの初回料金を再請求しません。

購入済みENSの維持と住所契約に合わせた期限の同期は、住所更新料金に含まれます。ENSは住所契約が有効であることを前提とし、永続的に有効な名前や即時の反映を保証するものではありません。住所契約が期限切れの場合、そのENSを有効な住所利用権の証明として使えません。

ENS発行待ちでも、住所契約自体が有効であれば住所利用を続けられます。ENSの表示やテキスト記録が残っているだけでは有効な契約の証明になりません。本サービスの登録・紐付け・契約状態・期限の照合結果を確認してください。転送先住所やWorldの識別情報をENSへ記載しないでください。

第9条 取消し、発行失敗および返金

利用者の都合による任意の取消しや未使用を理由とする通常の返金は行いません。ただし、適用法令に基づく取消し、解除、返還その他の権利を制限するものではありません。

支払い確定後、照合と復旧処理を経ても対象商品の発行が復旧不能と確定した場合、当社はその注文の支払額全額を、検証済みの元の支払元ウォレットへ、同じネットワーク・同じ資産で自動返金します。この返金に必要なネットワーク手数料は当社が負担し、返金額から控除しません。

ENSの発行失敗では当該ENS追加注文だけを返金対象とし、有効な住所契約を取り消しません。住所更新の発行失敗では当該更新注文だけを対象とし、従前の有効期間・権利を取り消しません。

結果不明や一時的な障害を、直ちに復旧不能な発行失敗とみなしません。支払いと権利の記録を保持して照合・復旧を続け、返金自体の結果が不明な場合も元の送金を確認して二重送金を防ぎます。

第10条 禁止行為

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

• 法令違反、詐欺、他者へのなりすまし、または第三者の権利を侵害する利用。
• 権限のないエージェントによる申込み・支払い、他者の認証情報の使用、または人間の承認の偽装。
• 虚偽の情報の登録、住所利用範囲を超えた表示、仮想区画を実在の階や入居場所と誤認させる表示。
• 不正アクセス、過度な負荷、決済の重複処理を狙う操作、安全性判定や認可の回避。
• 他者の転送先住所、World識別情報、秘密鍵等の不正取得・公開、または第三者の名称等の権利を侵害するENS名の利用。
• 検証版が実際の郵便を受け付けるかのように案内し、郵便物を送付させる行為。

第11条 保留、停止およびサービス終了

当社は、不正利用の疑い、安全性判定の拒否・未確定、必要な設定の欠落、ネットワークや外部サービスの障害、保守、法令上の要請等に応じ、必要な範囲で申込みや処理を保留し、または利用を停止することがあります。

当社は、緊急の対応や法令・安全上の制約がある場合を除き、理由と影響を案内し、原因の確認と合理的な復旧に努めます。停止中の処理を成功したものとは表示せず、支払い・契約の確認可能な状態を維持します。単なる更新の支払いで安全上の停止を解除しません。

サービスを終了する場合、当社は可能な限り事前に終了時期と対応を案内します。終了時に残る前払い分の対象条件、方法および時期は、その際に別途案内します。この案内によって法令上必要な返還等の義務を免れるものではありません。

第12条 情報の取扱い

当社は、認証、契約・決済の管理、人間の承認と転送先設定、障害対応および不正利用防止に必要な情報を取り扱います。情報の項目、利用目的、外部サービスとの関係、保存期間および問い合わせ方法は、正式提供前に別途プライバシーに関する案内で明らかにします。

転送先住所の全文は、権限を確認した人間向けの機能で取り扱い、Agent API、通常の管理画面、公開ページ、ENSまたは通常のログへ公開しません。Worldの識別情報や秘密情報も、公開情報やオンチェーン記録へ含めません。

ブロックチェーン上のウォレットや取引等は公開され、後から消去できない場合があります。利用者は署名・送信前に内容を確認してください。認証や署名に必要でない本人確認書類や郵便物の内容を、本サービスへ送信しないでください。

第13条 責任と法令上の権利

本サービスは、すべての外部サービスの常時稼働、ネットワークの即時反映、第三者による住所やENSの受入れを保証しません。当社は、当社に責任がある障害について、状況の説明と合理的な是正に努めます。

当社または利用者が本規約に違反して相手方に損害を与えた場合の責任は、適用法令に従います。本規約は、当社の損害賠償責任を一律に免除したり、故意・重大な過失による責任を免除・制限したりするものではありません。

本規約の一部が無効となる場合でも、その他の条項は法令に反しない範囲で適用します。消費者契約法その他の強行規定に基づく利用者の権利を妨げません。

第14条 規約の変更

当社が本規約を変更する場合、適用法令に従い、変更内容、理由および効力発生日を事前に案内します。同意が必要となる変更は、必要な同意手続を行います。ページの書換えだけで、法令上認められない不利益な変更を既存の契約へ適用しません。

新しい料金は適用開始後の見積に示し、確定済み注文の価格や取得済みの利用期間を、規約変更だけを理由にさかのぼって変更しません。

第15条 準拠法、協議および連絡

本規約は日本法を準拠法とします。ただし、利用者に適用される強行規定による保護を排除するものではありません。紛争が生じた場合は誠実に協議し、裁判所の管轄は適用法令に従います。

契約、決済、規約および情報の取扱いに関する問い合わせ窓口と連絡方法は、正式提供前に本サービス上で案内します。